倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としたのが、経営安定特別相談事業です。
経営安定特別相談室
ご相談の窓口
中小企業の倒産を防止するためのご相談については、全国の226の商工会議所と47都道府県商工会連合会の合計273ヶ所にそれぞれ設置されている「倒産防止特別相談室」または「経営安定特別相談室」で受けつけています。
相談室の構成
相談室では、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家より構成され、万全の体制で皆様のご相談に応じています。
対応策
- 債権者など関係者への協力要請
- 「経営安定対策貸付制度」による融資斡旋
- 手形処理、事業転換などの指導・助言
- 倒産防止が困難とみられる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導・助言
